仙台市議会 2021-04-15 令和３年第２回臨時会（第１日目） 本文 2021-04-15
初めに、コールセンター等への問合せについてでございます。 三月末の接種券送付後、多くのお問合せをいただいております。その内容としては、予約や接種の開始時期、予約方法、接種場所に関するものが主なものでございます。
初めに、コールセンター等への問合せについてでございます。 三月末の接種券送付後、多くのお問合せをいただいております。その内容としては、予約や接種の開始時期、予約方法、接種場所に関するものが主なものでございます。
20日、21日以降になったらば、また電話予約の上、接種をしてくださいとうちで御案内することになると思うのですが、それからコールセンター等に予約を入れてもらうことになりますけれども、そのときに必ずまたクーポン券を持参してくださいと御案内を申し上げて、２回目の接種が終わった後にワクチンの本体からシールを取り出して接種券に貼付して、２回目が終了したと、必ずきちんと同じ方が同じワクチンで２回接種したと、クーポン
また、ワクチン接種に向けた臨時職員につきましては、ワクチン接種に関する会場設営やコールセンター等の業務を民間委託することにより、雇用の確保を図ってまいります。 介護職への転職支援策等の拡充につきましては、介護サービスの質の確保や持続的な雇用の充実などを含め、事業者をはじめ関係機関と様々な観点から協議していくことが必要であると考えております。
市民教育委員会審査日程 令和元年５月２１日（火曜日） 午後１時開議 ・ 協働まちづくり推進プランについて 〔４月審査〕 ・ 通学路の安全対策について 〔５月審査〕 ○協議会 報告事項 ・仙台市コールセンター等
最後に、都市経営の推進等に関しましては、公共施設の持続的な提供に向け、中長期的な視点に立った整備や維持管理を行う、公共施設等マネジメントの推進に百八十億四千五百万円、新総合計画の策定に向けた取り組みなど、総合計画の推進に五千七百万円、職員研修の充実やコンプライアンスの推進など、人材育成機能・組織力の強化に二千五百万円、コールセンターの設置に向けた基本構想の策定など、コールセンター等整備に九百万円、消費税
次に、第九十八号議案平成三十年度仙台市一般会計補正予算（第二号）第二条債務負担行為の補正中、コールセンター等整備事業に関しまして、「市民が問い合わせる電話は、区役所などにかける分も含めて、全てコールセンターにつながるのか。」
──┼─────┤ │第 ９８号議案│平成３０年度仙台市一般会計補正予算（第２号） │ │ │ │ 第１条 歳入歳出予算の補正中 │ │ │ │ 歳出 第３款 市民費 │原案可決 │ │ │ 第２条 債務負担行為の補正中 │ │ │ │ コールセンター等
┼───────────────────────────┤ │ │平成３０年度仙台市一般会計補正予算（第２号） │ │ │ 第１条 歳入歳出予算の補正中 │ │第 ９８号議案│ 歳出 第３款 市民費 │ │ │ 第２条 債務負担行為の補正中 │ │ │ コールセンター等
今回の本会議等での質疑もありましたけれど、今後、その外国人の方々に対する接遇なり、コールセンター等も含めてどうしていくかということですが、殊、この条例に関しても、それだけ今後ふえていくであろう、既にふえているわけですが、この数年の中で、多分、私は、今の状況よりも２倍、３倍のボリューム感を持って外国人の方々が仙台市内に長期、短期含めて居住されるということを十分に想像しております。
────┤ │第 ９８号議案│平成３０年度仙台市一般会計補正予算（第２号） │ │ │ 第１条 歳入歳出予算の補正中 │ │ │ 歳出 第３款 市民費 │ │ │ 第２条 債務負担行為の補正中 │ │ │ コールセンター等
次に、一般会計補正予定項目中、歳出第三款市民費、コールセンター等整備事業にかかわる債務負担行為、一千百万円について伺います。 コールセンター設置に関しては、我々議会からも何度も要望してきた経緯があります。政令都市中、コールセンター未設置都市は、本市を含むたった四都市であります。遅まきながらここに来て設置をすることになった要因をお聞かせください。
市民費におきましては、交通安全総合対策等に要する経費の追加を計上いたしたほか、コールセンター等整備事業に係る債務負担行為の設定措置を講じております。 健康福祉費におきましては、預かり保育推進事業費補助金の追加、児童扶養手当支給費の追加、保育所用地取得費を計上するとともに、私立保育所施設整備費助成事業に係る債務負担行為の設定措置を講じております。
御存じのコールセンター等が含まれております。以上でございます。
21: ◯鎌田城行委員 そこで、コンビニ収納や、またコールセンター等については、我が会派から大分前から訴えさせていただいたことが実を結んで、それによって増収が図られているというふうに私たちも感じているところでありまして、そこのところについては本当にありがたいなというふうに思っております。
8: ◯庄司あかり委員 誘致企業雇用促進事業は４２０人見込んでいるんですけれども、ソフトウエア開発企業や特定コールセンター等での就職を可能とするための人材育成とのことでした。この人材育成なんですけれども、個々の企業が行うのかどうかを伺います。
いわゆるＩＴ特区につきましては、今月十二日に国から認定を受けまして、これにより、ソフトウエア業やコールセンター等の企業が、市内の指定された区域に新たに進出、または資産を取得した場合、あるいは被災者を雇用した場合等に、さまざまな税の特例が受けられることとなったものでございます。
本市といたしましては、独自のインセンティブを効果的に発揮するため、昨日国に対して申請したまちなか再生特区や北上食料供給体制強化特区の認定に向けた作業を一段と加速するとともに、本市の施策として雇用奨励助成金や環境対策設備助成金の対象種別の拡大、さらには雇用の創出に大きく貢献するコールセンター等の業種を初め、太陽光発電施設などの新産業の業種を新たに助成対象とするなど、企業に対する助成金制度の支援内容を独自
そのほか、コールセンター等の新たな分野での新たな誘致企業の話も幾つか進行しておりますので、その支援を検討するほか、新たに参入する企業のニーズにも柔軟に対応しながら事業展開に努めてまいります。
今後とも大学等の知見を活用した技術力強化や国内外への販路拡大、コールセンター等の企業誘致といった取り組みに加えまして、新エネルギープロジェクトや交流人口の拡大等によりまして、企業を取り巻く経営環境の改善にも取り組み、持続的な経済発展を成し遂げることができるよう、努めてまいりたいと考えてございます。
成果でございますが、緊急雇用事業における新規雇用８７２人などの雇用機会の拡大、商店街の活性化、コールセンター等６件の進出、ＡＰＥＣ開催、農業の６次産業化への新たな取り組みなど、一定の成果は生み出せたものと考えております。